京都の設計事務所「齊藤誉征アトリエ」の日記です。
by a_takayuki_saito
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建築基準法と簡易宿所
少し時間があきましたが、今回は建築基準法上の規制をみていきたいと思います。

■建築用途
 ホテル・旅館等になります。

■用途地域
 住居系で「住居専用」とされている地域と、「工業系」の地域では建築が出来ません。

ここからは、2階建て、200m2以上の場合の防火・避難規定です。(2階建て、200m2未満の場合は余り規制がかかりませんので省略します。)

■界壁・間仕切壁(法26条)
 準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければなりません。
 防火上主要な間仕切と呼ばれているものです。範囲は、宿泊室と避難経路になります。行政によっては、避難経路とその他の部屋にも適用される場合があります。

■耐火要求(法27条)
 3階以上の場合は、耐火建築物にしなければなりません。
 用途変更で木造の場合は、ほぼ不可能ですので注意が必要です。

■廊下の幅(35条、令第119条)
 居室の床面積の合計が200m2を超える階には、中廊下で1.6m以上。片廊下で1.2m以上が必要です。

■2以上の直通階段(法35条、令第121条)
 準耐火構造で、宿泊室の床面積の合計が200m2を超える階がある場合。

■避難階段の設置(法35条、令122条)
 5階以上の階

■排煙設備(法35条、令第126条の2)
 延べ面積500m2を超える場合

■非常用照明の設置(法35条、令第126条の4)
 居室と避難経路

■屋内階段の寸法(法36条、令第23条)
 直上階の居室の床面積の合計が200を超える場合は、幅員120cm以上。蹴上20cm以下。踏面24cm以上。
 上記以外の場合は、幅員75cm以上。蹴上22cm以下。踏面21cm以上

主だった規制は以上になります。

初めに、用途でホテル・旅館等といいましたが、実は共同住宅と近い規制になっています。次回は、簡易宿所と共同住宅との違いをみていきたいと思います。
(津島)

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by a_takayuki_saito | 2016-03-08 22:32 | ゲストハウス