京都の設計事務所「齊藤誉征アトリエ」の日記です。
by a_takayuki_saito
簡易宿所と旅館業法
建物を計画するときは、必ずと言って良いほど役所への申請が必要になります。

簡易宿所(ゲストハウス)の場合は、「建築基準法」・「消防法」・「旅館業法」等の申請が必要になります。

今回は、「旅館業法」をみていきたいと思います。

旅館業法の中で、「旅館業」とは、「施設」を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であり、「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することとされています。

では「施設」とは何でしょうか。それは以下のようになります。

・「ホテル営業
・「旅館営業
・「簡易宿所営業
・「下宿

意外な事に「下宿」も旅館業に含まれています。更に「ウィークリーマンション」も旅館業の許可を得ている場合があります。因みに、「マンスリーマンション」は、不動産賃貸業です。

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※「ホテル営業」・「旅館営業」・「簡易宿所営業」の主な規制は上記の表のようになります。


「ホテル営業」と「旅館営業」はそれぞれ客室数と客室床面積が決められており、
客室必要延べ面積は、「ホテル営業」で90m2。「旅館営業」で35m2以上になります。

その上、「ホテル営業」は、入浴設備完備が必要になり自ずと大きな規模の施設になります。「旅館営業」は客室必要延べ面積は35m2と「簡易宿所営業」とあまり変わらないのですが、部屋数の規定でそこそこ規模が大きくないと難しいのです。

「簡易宿所営業」は、客室の延べ床面積33m2以上あれば良いので、例えば33m2を3室で割ると、1室あたり11m2(約6.7帖)となるので、町家や住宅を改修したり、ワンルームマンションのように、階数を積み上げて新築出来ているのはこのためです。

また、表の概要欄にも書いていますが、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備…」とあるように、一部屋当たりの宿泊人数にもメリットがあります。

次回はもう少し掘り下げていきます。
(津島)




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by a_takayuki_saito | 2016-02-12 21:30 | ゲストハウス
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