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今年の4月1日から施行される省エネ適合性判定のセミナーに行ってきました。
省エネ法の制定の背景として、2015年の第21回気候変動枠組条約国会議(COP21)のCO2排出削減目標で、日本は2030年度までに2013年度の排出量の約40%削減というのがあります。 今年はその準備段階として、2,000m2以上の非住宅建物が省エネ適合性判定の対象になります。 省エネ適合性判定が大変なのは、省エネ適合性判定と確認申請がリンクしており、 省エネ基準を満たしていないと確認申請が下りなくなります。 また、工事中に変更があれば変更申請を行い、工事完了時には完了検査が必要に。 ですから、申請を出すタイミングでは、設計変更が無いようにしておかなければ設計や工事スケジュールに影響が出ます。 そして、2020年からは、住宅を含む全ての建物が省エネ適合の義務化が始まります。 (怖いですね…。) 今でも、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等は省エネ基準に適合していないと住宅でも建築する事が出来ないようですが、日本も2020年からはそのようになっていきます。 ドイツに比べて日本の省エネ基準は30年遅れている等、耳が痛くなるような話もありましたが、 日本の気候風土と欧米的な考えとでは異なる部分もありますので、何でも欧米に習うのはどうかと思うところも…。 それでも、冷房や暖房を使わない家は今では無いと思いますし、地球の温暖化で外気温の上昇を考えればある程度は仕方ないのかもしれません。 一番の問題は建設コストや設計コストへの影響かもしれません…。 (津島)
by a_takayuki_saito
| 2017-02-09 21:04
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